高等教育の費用が高騰を続ける一方、若年層の実質賃金は伸び悩みが続いている。公的金融支援の中核を担う日本学生支援機構の利用者数は拡大の一途をたどってきたが、それに比例して卒業後の返済に行き詰まるケースが表面化してきた。
特に差が顕著なのが制度の仕組みだ。成績要件などが厳しい無利子の第一種奨学金に対し、基準が緩やかな第二種奨学金は利息が上乗せされるため、在学中の受給額が大きくなるほど卒業後の返済負担は膨れ上がる。返済期間が数十年に及ぶなか、病気や失職、介護といった突発的なライフイベントが重なれば、たちまち家計は破綻へと向かう。