厚生労働省研究班の調査や消費者庁の統計によると、家庭の浴槽内で溺死する高齢者の数は冬季（11月〜翌2月）に集中して激増します。関連する疾患死を含めると、冬の入浴事故原因の大半にヒートショックが関与しており、その推定死亡者数は年間およそ1万9000人とされています。
この数値は、警察庁が発表している年間の全国交通事故死亡者数（約2600人台）の約7倍に相当します。外を出歩く際よりも、自宅のお風呂に入っているときのほうが命を落とすリスクが高いという現実は、多くの生活者にとって盲点になりがちです。
特に日本の木造住宅は断熱性能が低く、居間と脱衣所・浴室・トイレの間に10度以上の深刻な温度差が生じやすい構造的弱点を抱えています。北欧や欧米の全館暖房住宅と比べ、日本で突出して入浴事故死が多い背景には、こうした住宅環境の課題が色濃く影響しています。
