日本の教育DXを巡り、水面下で激しいシェア争いを繰り広げているのが巨大テック企業だ。「Google for Education」は、直感的な操作性とChromebookの低価格・高堅牢性を武器に、公立小中学校の過半数でデファクトスタンダードの座を握った。Google Classroomを中心とするシームレスなクラウド連携は、日常の協働学習に深く溶け込んでいる。
対する「Microsoft Education」は、高校教育や高等教育機関、さらには社会人準備を見据えたスキル習得を武器に対抗する。WordやExcel、PowerPointといったビジネス標準ツールの親和性に加え、Teamsを活用した高度な協働空間、生成AI「Copilot」のセキュアな教育統合をアピールして猛追をかける。
どちらのプラットフォームを選択するかによって、子どもたちが日常的に触れるデジタル空間のプロトコルが決まる。自治体の調達担当者にとっては、単なるコスト比較を超えた、将来のデジタル人材育成方針を左右する重い決断となっている。
