給与額面だけを見ると高待遇に映る警察官ですが、給与明細の「控除欄（天引き額）」には一般企業では見られない特有の項目が存在します。
まず誤解されがちなのが、「手取り額の割合」です。警察官の給与からは、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税といった法定控除に加え、「警察共済組合費」「互助会費」「親睦会費」「警察弘済会保険料」などが天引きされます。独身若手警察官の場合、額面28万円に対して手取りが21万〜22万円前後にまで目減りすることが一般的です。
一方で、圧倒的な金銭的メリットをもたらすのが「警察宿舎（官舎）」と「共済制度」です。
- 格安の警察官舎：都心部であっても家族向け官舎に月額2万〜4万円程度で居住可能。民間の賃貸マンションと比較して毎月10万〜15万円程度の固定費浮揚効果があります。
- 警察共済組合の貯金利率：一般のメガバンクの定期預金金利を大きく上回る利率（年1％〜1.5％前後）が設定されており、資産形成において極めて有利です。
- 医療費の付加給付：高額療養費制度に加えて共済組合独自の付加給付があるため、重い病気や怪我を負った際の自己負担額が月額数万円程度に抑えられます。
額面給与だけでなく、こうした「可処分所得を押し上げる福利厚生インフラ」を含めて総合的に評価することが、警察官の待遇を正しく見極めるポイントです。
