警察庁が公表する組織犯罪対策の最新データによると、指定暴力団の構成員・準構成員の数は年々減少を続け、過去最少を更新し続けています。しかし、これで繁華街の闇が完全に消滅したわけではありません。形を変えて現れたのが、「半グレ」や「匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）」による新しいケツ持ちビジネスです。
従来のヤクザ組織が「看板（代紋）」を掲げて威圧していたのに対し、トクリュウは実態が掴めないSNSや暗号化アプリ（テレグラムやシグナルなど）を通じて結託します。スカウトグループや不良グループが「用心棒」「揉め事処理」を請け負う名目でキャバクラやガールズバー、ホストクラブに接近し、実質的な用心棒代を巻き上げる手口が横行しています。
彼らの特徴は、伝統的なヤクザのような仁義や縄張りのルールを持たず、「金のためなら手段を選ばない無軌道さ」にあります。一度ケツ持ちとして入り込まれると、店内のキャストを引き抜かれたり、弱みを握られて違法な風俗店への斡旋を強要されたりするなど、店そのものが乗っ取られる事態に発展するケースが後を絶ちません。警察当局も2024年から2026年にかけてトクリュウへの取締本部を全国で設置し、実質的な用心棒行為の壊滅に全力を挙げています。
【プロの結論】「用心棒依存」が招く破滅と健全なリスクマネジメント
犯罪社会学の観点から分析すると、非合法な存在にケツ持ちを依頼してしまう心理の根底には、「目先のトラブルを力で手っ取り早く抑え込みたい」という短絡的な依存関係（共依存構造）があります。
しかし、闇の勢力に「トラブルの解決」を委ねる行為は、自ら首に縄をかけ、その端を相手に渡す行為に他なりません。最初こそ頼もしく見えた用心棒は、やがて法外な金銭要求や無理難題を突きつける「最大のトラブルの発信源」へと変貌します。
現代のビジネスにおいて、トラブルを解決する唯一の健全な手段は、以下の3原則を徹底することに尽きます。
- 防犯カメラと録音による客観的証拠の徹底保全（現場の言動をすべて記録する）
- 警察（所轄署の生活安全課・組織犯罪対策係）との事前の定期相談
- 弁護士および「暴力追放運動推進センター（暴追センター）」との連携窓口の確保
非合法な力に頼らなければ成り立たないビジネスモデルは、すでに法治国家である日本には存在し得ません。「ケツ持ちを雇う」という選択肢は、即座に事業の命取りになると心得るべきです。
