この空前の危機に対し、運営主体である株式会社くら寿司の経営陣は迅速に動いた。創業者である田中邦彦社長は、過去の外食業界で見られた「謝罪と謝罪金で幕引きを図る」という穏便な事後対応を選択しなかった。警察への被害届提出、さらには民事・刑事の両面から法的措置を断行する姿勢を明確に打ち出したのだ。
「顧客の安全と安心を脅かす行為には決して妥協しない」。社長が示した断固たる意志は、業界内にも大きな衝動を与えた。過剰な対応だという一部の反対意見を押し切り、同社はテロ的行為に対して厳罰で臨む姿勢を誇示したのである。
