現在進行中の離婚裁判において、実質的な最重要争点となっているのが「未成年の実子2人の親権」と「養育費の算定」です。美奈子が育ててきた8人の子どものうち、上の世代（長男・長女など）はすでに成人または独立していますが、佐々木氏との間に生まれた柚都（ゆず）さんと小雪（しゃん）さんはまだ義務教育年代の多感な時期にあります。
日本の家庭裁判所における親権判断では、一般に「監護の継続性（現実に子どもを主に養育してきた側を優先する原則）」が重視されます。別居以降、美奈子が一貫して2人の娘を含む子どもたちを引き取り、衣食住を支え続けている実績は極めて大きな要素です。裁判所関係者の分析によると、父親側がDVやモラハラを疑われている状況下において、佐々木氏へ親権が移る可能性は極めて低いとみられています。
一方で、極めて深刻なのが養育費の未払い・回収問題です。司法統計や厚生労働省の全国母子世帯等調査によれば、離婚後に養育費を継続して受け取れている母子家庭は全体の「約28%」に過ぎません。美奈子自身、過去の元夫たちからも十分な養育費の支払いが滞っていた経緯を自著で赤裸々に明かしています。
佐々木氏との間でも、別居中の生活費（婚姻費用）の支払いをめぐって激しい対立が続いており、確定判決や強制執行の手続きを視野に入れた法的主張が展開されています。経済的負担を一身に背負いながら、多人数家族の生活水準をどのように維持するのか――母としての責任の重さが法廷の場にのしかかっています。
