制度面での改革も急ピッチで進められた。違反業者に対する制裁措置が見直され、食品表示法に基づく原産地表示ルールが一段と厳格化された。具体的には、複数の場所で生育された場合、最も生育期間が長い場所を原産地として表記する「最長生育地ルール」の徹底である。
行政の動きも素早かった。農林水産大臣が閣議後の記者会見で不適正表示に対する厳罰化の方針を明言し、警察当局や消費者庁と連携した立ち入り検査が全国で一斉に実施された。過徴収金制度の適用や事業者名の公表など、ペナルティが大幅に強化されたことで、悪質な事業者の排除が進んでいる。食の安全を守るための法的防衛線は、かつてないほど強固になりつつある。
