なぜあのような巨額資産を手放さなければならなかったのか。その背景には、単なる資金繰り対策ではなく、財務体質を根底から見直す事業再編・アセットライト戦略の徹底が存在する。自社で巨大な不動産を所有・維持する重厚長大型の経営モデルから脱却し、限られた経営資源をデジタル領域や海外事業、テクノロジー投資へと集中的に配分する舵切りであった。
株式会社電通グループのCEOを務める五十嵐博のもとで加速した構造改革は、コロナ禍以降のハイブリッドワーク定着によって余剰となったオフィススペースの最適化とも合致していた。保有から利用へと発想を切り替えることで、投下資本利益率を改善させ、不確実性の高まるグローバル市場での競争力を維持する狙いがそこにはあったのだ。まさに2026年の現在に至る一連の企業再編のロードマップは、このビル売却という巨大な経営決断から始まっていたと言っても過言ではない。
