主要政党における女性候補者の擁立戦略にも明確な違いと課題が見られます。
政権与党の自民党は、党役員や国会議員に占める女性割合を30％にする目標を掲げ、女性新人への活動費支援やメンター制度の整備を進めています。しかし、強固な地方組織や現職男性議員の地盤調整が難航し、公認候補における女性比率は目標に遠く及ばないのが実情です。
対する野党第一党の立憲民主党は、公認候補の50％を女性にする「パリテ公約」を前面に打ち出し、女性候補者比率では与党を上回る数字を記録してきました。立候補に伴う費用補助やハラスメント相談窓口の設置など、サポート体制の拡充に注力しています。
現在の女性政治家のキャリア・経歴を見ると、従来の「元キャスター」「タレント」といった知名度重視型から、弁護士・医師・官僚出身のスペシャリストや、子育て支援・介護問題に取り組んできたNPO・地方議員出身の実務型へと多様化が進んでいます。政党による発掘・育成パイプラインの質が問われています。
