店頭での品切れに乗じた一部の悪質な転売業者による高額出品が再燃しており、深刻な社会問題として浮上している。オークションサイトやフリマアプリ上では、通常価格の数倍に跳ね上がった不適正な価格設定が目立ち始め、必要な医療現場や高齢者施設への供給滞りが危惧される態勢となった。
こうした事態を受けて厚生労働省も実態把握に乗り出した。主要な業界団体に対して増産要請を行うとともに、転売目的の買い占めを防止するための流通監視体制を強化。不当な買い占め行為に対して強い警告を発しており、各EC事業者に対しても不当出品の削除要請を順次進めている。