今後のデジタル展開を左右する最大のカギは、ガバナンス（組織統治）のあり方だ。行政を管轄する総務省は、NHKの事業規模膨張を牽制しつつも、国際的な情報戦や災害時における確実な情報伝達手段としてネット配信の強化を強く後押ししている。
最高意思決定機関であるNHK経営委員会は、執行部が推進するデジタル投資の妥当性を厳しくチェックすると同時に、将来に向けた責任ある役員人事の監督を行わなければならない。組織の透明性を確保し、受信料を支払う国民への説明責任を果たしながら、来るべきネット本格配信時代を乗り切ることができるか。公共放送の理念を守り抜くための経営陣の真価が、今まさに試されている。 （出典: nhk 理事（Yahoo!ニュース））
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