国税庁が発表した令和6年民間給与実態統計調査のデータを注意深く分析すると、日本の給与所得者全体の中でこの年収帯に足を踏み入れている者は、全体のわずか数パーセントに過ぎないことがよくわかる。上位層であること自体は疑いようもない事実だ。
一方で、厚生労働省の各種就労構造調査を合わせて紐解くと、この水準へ到達するためのルートには過酷な偏在が見られる。高い給与水準を誇る代表格が金融・保険業や、急成長を続けるIT・通信業界だ。さらに、成果主義の極致とも言える外資系コンサルティング企業では、30代前半でこのラインを遥かに越えるプレーヤーも少なくない。しかし、日本経済の大部分を支える中小企業のミドル層にとっては、どれほど汗を流しても届きにくい「分厚い壁」であり続けている。
