現代において、かつてのお妾関係を模倣したような金銭援助を伴う男女関係を結ぶことは、当事者双方にとって莫大な法的リスクを伴う。秘密裏に交わされた約束は裁判所で保護されないばかりか、民事上の損害賠償責任を直接引き起こす火種となる。
日本弁護士連合会に所属する弁護士のもとには、交際解消時の手当の未払いや、配偶者からの高額な慰謝料請求に関する相談が後を絶たない。インターネット上で手軽にアクセスできる法律・法務サービスの発達により、不貞行為の証拠収集や法的措置のハードルは劇的に下がっている。
「生活の面倒を見る」という口約束を信じて関係を続けた結果、主人の死後に親族から不当利得返還請求を起こされたり、住居を即座に退去させられたりするケースも散見される。法的な婚姻関係を持たない関係への保護は、現代の司法において極めて冷徹なのだ。
