しかし、規模が拡大すればするほど重くのしかかるのが運営コスト、とりわけ安全対策費だ。近年の物価高騰と警備業界の人手不足に伴う人件費上昇は、イベントの収支を激しく圧迫している。警備員の確保と誘導柵の設置だけでも数千万円単位の予算が消えていく現状において、公金だけに頼る運営は不可能に近い。
この厳しい現実に対し、主催側は全席完全予約制の有料観覧エリアの拡充や、地元・大手企業からのスポンサーシップ獲得に踏み切った。「花火は無料で見られるのが当たり前」という意識からの脱却には、一部住民からの異論も残る。それでも有料化によって確実な警備費を捻出し、安全な大会運営を維持する道を選んだ。地域の安全を買うコストとして納得を得られるかが試されている。
