家づくりにおいて最もシビアな判断を迫られるのが資金計画です。2026年現在の注文住宅市場における1.5階建ての建築費用相場は、延床面積30坪前後で坪単価70万〜95万円、本体工事費にして約2,100万〜2,850万円が標準的なボリュームゾーンとなっています。平屋は基礎と屋根の面積が建物全体に広がるため坪単価が割高になりがちですが、1.5階建ては屋根裏空間や縦の高低差を効率よく取り込むことで、平屋に比べて基礎工事費や屋根工事費を約10〜15%抑制できる強みがあります。
しかし、ここで見落としてはならないのが「建築基準法」と「固定資産税の算定ルール」に潜む落とし穴です。1.5階部分をどのような構造にするかによって、税負担や確認申請の扱いが劇的に変わります。
建築基準法において、小屋裏収納（ロフトや中二階の収納スペース）は「天井高が1.4m以下」かつ「直下の階の床面積の1/2未満」という要件を満たせば、延床面積（法定床面積）および階数に算入されません。この条件をクリアした空間は固定資産税の課税対象外となり、毎年の保有コストを低く抑えることが可能です。
逆に、立って歩けるように天井高を1.4m超に設計したり、固定階段の仕様や自治体の裁量基準（窓の面積制限やエアコン専用コンセントの有無など）で「居室」と認定された場合、その空間は2階建ての居室扱いとなり、延床面積に含まれて固定資産税が課税されます。ハウスメーカーの見積もり段階で「延床面積に含まれる設計なのか、除外されるロフト扱いなのか」を明確に区分して試算しておくことが、将来のランニングコストの誤算を防ぐ生命線となります。
