事件発生から法廷闘争に至るまで、被告の態度は遺族や世論の怒りを買い続けた。逮捕された山田浩二（旧姓・渡部）死刑囚は、公判で「声かけはしたが殺害はしていない」「体調不良で急死した」などと荒唐無稽な弁解に終始。だが、大阪地方裁判所は2018年12月、検察側の主張を全面的に認め、極刑である死刑判決を言い渡した。
判決後、事態は前代未聞の司法手続きの混乱へと突入する。自ら提出した「控訴取り下げ書」を巡り、弁護側が無効を訴えて特別抗告を申し立てるなど、異例の法廷バトルが長期化。自らの罪と向き合うことなく、法制度の隙間を縫うような被告の言動に対し、法曹関係者からも「被害者感情を逆撫でする引き延ばし行為」との厳しい批判が相次いだ。一連の経緯は、日本の刑事裁判における被告人の権利行使と被害者救済のバランスという、解決しがたい難問を浮き彫りにした。
