親への仕送りに違和感を覚えたなら、感情論ではなく冷徹な数字に基づいて対処しなければならない。共倒れを防ぐためのライフプランニングにおいて、ファイナンシャル・プランナー（FP）などの専門家が推奨する防衛策は以下の通りだ。
第一に、「援助の上限額と期間」を明確に数値化すること。「月1万円まで」「次の年金改定までの半年間のみ」といったデッドラインを設ける。第二に、現金を直接渡すのではなく、実家の固定費削減（スマートフォンの格安SIM化や不要な保険の見直し）や公共料金の代理支払いに切り替えること。親の無計画な浪費を防ぐと同時に、支援の実態を可視化できる。そして第三に、自治体の福祉窓口や地域包括支援センターへ親の状況を相談し、公的支援へ橋渡しすることだ。家族だけで問題を抱え込まず、行政の力を借りることが最大の防衛となる。
