Q1：なぜ嘘の告発だと見破ることができたのですか？決定的な証拠は何でしたか？
A1：夫側が提出した自宅防犯カメラの常時録画映像、スマートフォンの元データから抽出されたオリジナルファイルのメタデータ（作成日時や改ざん痕跡）、およびLINEの通信生ログ解析が決定的でした。妻側が提出した画像データに不自然な編集痕跡が多数見つかり、法廷での証拠能力が完全に否定されたことが決め手となりました。
Q2：虚偽のDV・モラハラ告発をした妻は刑事罰に問われないのですか？
A2：問われる可能性が極めて高いです。虚偽の事実によって警察や司法機関を動かそうとした場合は「虚偽告訴罪（刑法172条、3月以上10年以下の拘禁刑）」、SNS等で公然と社会的信用を毀損した場合は「名誉毀損罪（刑法230条、3年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金）」に該当します。本件でも民事判決の確定を受け、刑事事件としての立件手続きが進行しています。
Q3：ネット上で虚偽告発を拡散・リポストした一般ユーザーも訴えられますか？
A3：実際に訴えられ、賠償責任が認められています。日本の判例上、真偽不明な名誉毀損投稿を悪意を持って拡散・同調する行為は、元の投稿者と同等の不法行為とみなされるケースが増加しています。本件でも悪質なコメント付き引用リポストを行った複数のユーザーに対し、数十万円規模の損害賠償命令が確定しています。
