Q1：施工会社が作成した施工管理報告書をそのまま工事監理報告書として使えますか？
A1：代用できません。施工管理報告書は請負人が品質や工程を記録する内部資料であるのに対し、工事監理報告書は建築士法第20条に基づき工事監理者（建築士）が独立した立場から作成・提出する公的文書です。目的や責任主体が明確に異なります。
Q2：現場で不適合があり、是正指示を出した記録は報告書に書くべきですか？
A2：必ず詳細に記録してください。不適合があった事実を隠すのではなく、「是正指示を出した日時」「具体的な指示内容」「是正後の再確認結果」を一連のプロセスとして記載することで、工事監理者が適切に職務を果たした有力な証憑となります。
Q3：完了検査の申請時に工事監理報告書の添付を忘れた場合はどうなりますか？
A3：書類不備として完了検査の申請が受理されないか、検査が保留となり検査済証が交付されません。結果として引き渡しが遅れ、施主や関係者への重大な損害につながる恐れがあるため、事前に検査機関の求める添付様式を確認して準備する必要があります。
Q4：四会連合協定の書式以外に、独自のフォーマットを使用しても法的に問題ありませんか？
A4：建築士法第20条および国土交通省令で定められた必要事項（監理者の氏名、建築物の名称・所在地、工事監理の経過および結果など）が過不足なく網羅されていれば、独自様式を使用しても法的には問題ありません。ただし、提出先の指定確認検査機関や自治体が特定様式を指定している場合はその指示に従う必要があります。
