加入手続きの中で最も頭を悩ませるのが「給付基礎日額をいくらに設定するか」という点です。給付基礎日額とは、万が一の事故で休業や後遺障害が発生した際に、国の労災保険から支払われる給付金の計算基準となる金額（3,500円〜25,000円の全16段階）を指します。
ここには費用と保障の明確なトレードオフが存在します。
日額を最低水準の3,500円に設定すれば、年間の保険料負担は最小限で済みます。「とにかく現場に入るための証明書が手に入ればいい」と割り切る一人親方の約6割がこの低日額を選択しているのが現場の実態です。しかし、業務中の大怪我で半年間現場に出られなくなった場合、休業補償給付として支給されるのは日額の8割（3,500円×80%＝1日あたり2,800円、月額約8万4,000円程度）に過ぎません。これでは住宅ローンや家族の生活費を到底カバーできません。
自身の命と生活を守るセーフティネットとして機能させるなら、実際の日当（例：日給18,000円なら給付基礎日額10,000円〜16,000円前後）に近づけて設定するのが本来のあり方です。加入時には以下の一人親方労災保険 メリット・デメリットを冷徹に天秤にかける姿勢が求められます。
- メリット：治療費が自己負担ゼロ（全額労災支給）、休業補償や遺族補償の受給資格、元請けからの信頼獲得と現場入場許可。
- デメリット：月額の組合費負担が発生する、設定日額が低いと事故時の休業補償が生活実態に見合わない、通勤災害や業務災害以外の私的な病気・怪我は対象外。
