2019年10月31日午前2時34分頃に火災報知機が作動し、正殿、北殿、南殿を含む計7棟・延べ4,800平方メートル余りが全焼した首里城火災。未曾有の惨事直後、SNS上では様々な憶測や出火原因を巡る真偽不明の情報が飛び交いました。
那覇市消防局および沖縄県警察による約半年間に及ぶ合同現場鑑識と科学捜査の結果、出火元は正殿1階北東側に特定されました。現場の激しい焼損により単一の物理的痕跡の特定には至らなかったものの、分電盤や延長コードなどの電気関係機器周辺に焦げ跡が集中していたことから、公的報告書では「電気系統のショートや過熱等に起因する可能性が極めて高い」と結論付けられています。
一部のネットコミュニティで流布された「外部からの侵入者による放火説」や「不審火説」については、防犯カメラ映像、警備システムの作動ログ、入退館履歴の詳細な照合により、第三者の立ち入りが物理的に不可能であったことが完全に証明されています。根拠のないデマは公式な捜査記録によって明確に払拭されています。
また、初期消火の遅れや延焼拡大の背景には、木造建築特有の構造に加え、琉球漆を塗った木材の燃焼速度の速さ、ドレンチャー（防火水幕）設備の未配備といった構造的課題がありました。この痛切な教訓を受け、今回の再建では最新のスプリンクラー設備や熱・煙複合センサー、放水銃の増設など、文化財保護と最新防災工学が融合した強固な防火体制が設計されています。
