「自宅の敷地を守るためなら、どこを撮影しても自由だ」という認識は法的に完全な誤りである。防犯カメラの撮影範囲が隣家の敷地や居室内部に及んでいる場合、民法709条に基づく不法行為（プライバシー権侵害）として損害賠償請求やカメラ撤去請求の対象となる法的リスクを孕んでいる。
裁判実務におけるプライバシー侵害の判断基準は、「防犯上の必要性」と「相手方が被る精神的苦痛・私生活の平穏の侵害度合い」の比較衡量によって決まる。過去の東京地方裁判所等の判例においても、防犯目的であっても隣家の玄関出入りやリビングの窓を常時継続的に撮影・監視できる状態にある場合、受忍限度を超えた違法な権利侵害と認定され、数十万円規模の慰謝料支払いとカメラの撤去・角度変更が命じられたケースが実在する。
各自治体が定める「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」においても、設置者には以下の義務・配慮が強く求められている。
- 設置目的の特定と明示：「防犯カメラ作動中」といった標識を外部から視認しやすい場所に掲示すること。
- 撮影範囲の私有地限定：原則として自身の管理敷地内のみを撮影対象とし、道路や隣家が過剰に映り込まないよう画角を絞ること。
- 画像データの適正管理：録画映像を正当な理由なく第三者に開示・SNS等へ流出させない厳格なパスワード管理および保存期間（一般に1〜2週間程度）の設定。
