欧米から広がった「修理する権利（Right to Repair）」の議論は、日本国内のスマートフォン修理業のあり方を根底から変えつつある。メーカー主導の囲い込み方針に対して、ユーザー自身が修理手段を選ぶ権利は今や国際的な潮流だ。
ただし、第三者修理に潜む品質リスクへの懸念も根強い。ここで決定的な意味を持つのが、国の厳しい技術基準をクリアした「総務省登録修理業者」の認定である。スマ ホスピタルをはじめとする登録店舗では、電波法や電気通信事業法に適合した厳格な工程管理のもとパーツ交換が行われる。違法電波の発信や事故を未然に防ぎつつ、純正同等の信頼性を担保する二重の安全網が構築されているのだ。
