メディアで「年収」という言葉が使われる際、一般的には給与やボーナスを指します。しかし、有価証券報告書に記載されるソフトバンクグループにおける孫正義の報酬は、直近の推移を見ても1億円から1億3,000万円前後に設定されています。グローバルな投資持ち株会社のトップとして、あるいは傘下のファンド幹部が過去に数十億円から百億円超の成功報酬を受け取っていた事例と比較すると、この数字は極めて慎重かつ抑制的に映ります。
では、なぜこれほどの抑制が可能なのか。その答えは、彼が「雇われ社長」ではなく「筆頭株主たる創業オーナー」である点に集約されます。孫正義氏の年収の本丸は、役員給与ではなく株式保有数に応じた巨額の配当金です。孫氏が保有するソフトバンクグループの株式は約4億2,000万株から4億4,000万株規模（発行済株式総数の約27〜29％）に達します。同社の年間配当金が1株当たり44円前後で推移する場合、年間の配当収入の内訳を算出すると、実に「年間約185億〜195億円」という天文学的なキャッシュフローが毎年自動的に口座へ振り込まれる構造になっています。
さらに注目すべきは税制上の優位性です。通常の役員報酬として数百億円を受け取れば、所得税と住民税を合わせた最高税率約55％が課され、半分以上が税金として徴収されます。一方で上場株式の配当金であれば、申告分離課税が適用され、所得税・住民税を合わせた税率は20.315％で済みます。つまり、年間200億円の配当金を得た場合の税負担は約40億円強であり、実質的な孫正義の手取り収入は年間約160億円近く手元に残る計算になります。この圧倒的な税引き後キャッシュフローこそが、彼が名目的な給料を吊り上げる必要がない最大の理由です。
