日本を代表するコングロマリットを率いるトップでありながら、開示資料に記された孫正義 役員報酬は約1億円（1億数千万円）の水準で長年ほぼ据え置かれています。グローバル企業の経営者が数十億円規模の報酬を得るケースが珍しくない現代において、この金額は異例の抑制ぶりといえます。
かつて株主総会の場で「なぜ役員報酬を他社のグローバルCEO並みに引き上げないのか」という趣旨の質問が投げかけられた際、孫氏は「私の報酬は、会社の成長によって得られる株式価値の上昇と配当でいただくのが筋である」という趣旨の回答を残しています。経営者自身の経済的インセンティブを一般株主の利害と完全に一致させるという強い哲学が、この特異な報酬構造を支えています。
その哲学を具現化している根拠が、圧倒的なソフトバンクグループ 保有株数です。有価証券報告書によると、孫氏は個人名義および後述する資産管理会社を通じて、発行済株式総数の約29％〜30％近くを実質的に掌握しています。株価が100円変動するだけで個人の含み資産が数百億円規模で増減する環境に身を置いているため、固定給である役員報酬を数千万円単位で上下させること自体、孫氏にとっては大局的な意味を持ちません。
創業者としての強固なオーナーシップと、株主還元として分配される配当金。この2つが両輪となることで、経営判断のスピードを保ちつつ、自らの資金力を最大化する独自のエコシステムが成立しています。
