あきんどスシローが加害少年に対して提起した約6,700万円の損害賠償請求訴訟は、世間が予想したような「長期にわたる法廷闘争」や「白黒をつける司法判決」という形では終わりませんでした。提訴からわずか数カ月後の2023年7月31日付で調停成立となり、会社側が訴訟を取り下げる形で電撃的な決着を迎えました。
裁判資料や公式発表によると、スシロー側は当初、少年側の行為によって店舗の衛生管理対策（アクリル板の設置や除菌作業など）を余儀なくされた費用、さらには全国的な客足の鈍化に伴う営業損害などを積み上げ、損害額の一部として約6,700万円を請求。訴状の中では「今後さらなる請求拡張もあり得る」と極めて強硬な姿勢を示していました。これに対し、少年側は行為自体の非は認めつつも「因果関係のない損害まで負うべきではない」として争う姿勢を見せていました。
それにもかかわらず、なぜスシロー迷惑行為 判決を待たずにあきんどスシロー 調停成立という幕引きを選んだのでしょうか。企業法務を専門とする複数の弁護士は、次のように背景を指摘しています。
「スシロー側の最大の目的は、加害者個人から6,700万円という大金を物理的に回収することではなく、迷惑行為に対して断固たる法的措置を取る姿勢を社会と株主に示し、再発を抑止することでした。提訴という第一のアクションで世論の支持を取り戻し、抑止効果を最大限に発揮した時点で、企業としての目的は8割方達成されていたと言えます」
判決まで進んだ場合、企業側にも「迷惑行為と売上減の因果関係」に関する詳細な内部データや経営指標を法廷で開示しなければならないリスクが生じます。泥沼の裁判を長引かせるよりも、法的な手続きの中で加害者側に真摯な反省と実質的な条件を飲ませ、早期に調停で合意することが双方にとって最も合理的な判断だったのです。
