世間の耳目を最も集めたのが、2023年3月にスシロー側が大阪地裁へ提起した民事訴訟です。訴状においてスシロー側は、少年に対して約6700万円の損害賠償を請求しました。請求内訳には、全国600店舗以上における卓上調味料の個別配備やアクリル板の緊急設置費用、客足減少に伴う逸失利益、さらには毀損されたブランドイメージの回復費用などが盛り込まれていました。
これに対し、2023年5月に提出された少年側の答弁書では「請求の棄却」を求めつつも、「行為自体は認め、日々反省を深めている」と謝罪の意を表明。一方で「客足減少は他社との競合など複合的な要因があり、巨額の損害すべてとの間に直接の因果関係はない」と法的な争点を提示していました。
全面対決が予想された裁判でしたが、2023年8月1日、驚くべき進展が報じられます。スシロー側が7月31日付で訴訟を取り下げていた事実が判明したのです。取材各社や裁判所関係者の情報によると、大阪地裁の仲介によって非公開の「調停（和解）」が成立したことがその真相でした。
なぜスシロー側は請求を取り下げ、和解に至ったのでしょうか。法曹関係者や企業法務の専門家が指摘するスシローペロペロ事件 和解理由の背景には、主に以下の3つの現実的な力学が働いていました。
第1に、見せしめ的抑止力という目的の達成です。未成年相手に6700万円の勝訴判決を得たとしても、少年にそれだけの資力（支払い能力）がないことは自明でした。提訴そのものを通じて「迷惑動画を投稿すれば人生が破滅する巨額請求を受ける」という強烈な社会的アナウンスメント効果を十分に発揮できた点が挙げられます。
第2に、長期裁判によるブランド毀損の回避です。民事訴訟が泥沼化して1年、2年と長引けば、法廷が開かれるたびに「唾液」「不潔」といったネガティブな記憶がニュースで反復され、顧客のトラウマを長引かせるリスクがありました。
第3に、調停条項における実質的なペナルティと合意形成です。具体的な調停内容は守秘義務により非公開とされているものの、現実的な範囲での分割弁済金の支払い、当事者および保護者からの正式な謝罪文の差し入れ、再発防止の誓約などが盛り込まれたと見られています。企業としての温情を示しつつ、法的な幕引きを図る最も合理的な選択肢だったといえます。
