謄本と抄本の違いを徹底比較！どっちを選ぶべきか迷わない完全ガイドを徹底追究! 知っておきたい トピックの裏側を分かりやすく展開します。

各種のライフイベントや法的手続きにおいて、謄本と抄本のどちらを提出すべきかは法令や提出先組織の規程によって明確に定められています。実務で求められる頻度が高い主要手続きの基準を一覧表にまとめました。

項目・手続き種別推奨される書類（謄本/抄本）一般的な基準・手数料相場編集部の見解・実務アドバイスパスポート新規発給申請
（パスポート申請必要書類）戸籍謄本（全部事項証明書）
※法改正により現在は謄本必須窓口：1通450円
コンビニ：1通350〜450円
有効期限：発行から6ヶ月以内2023年3月の旅券法改正以前は抄本でも可能でしたが、現在は戸籍謄本のみ受付に変更されています。古いネット情報に注意してください。相続手続き・遺産分割
（銀行口座解約・不動産登記）被相続人の連続した戸籍謄本
（改製原戸籍・除籍謄本を含む）戸籍謄本：450円
除籍・改製原戸籍：750円
有効期限：原則制限なし（金融機関は3〜6ヶ月以内）法定相続人を確定させるため、出生から死亡までのすべての謄本が必須です。抄本では相続人全員を証明できないため確実に不受理となります。不動産売買・住宅ローン
（登記簿謄本と抄本の違い）登記事項証明書（全部事項証明書）法務局窓口：600円
オンライン請求（窓口受取）：480円
オンライン請求（郵送）：500円担保権（抵当権）や過去の所有権移転履歴を確認するため、金融機関や司法書士は原則として全部事項証明書を指定します。勤務先への提出・扶養申請
（住民票の謄本と抄本）住民票抄本（世帯一部）
※家族手当等は世帯全員の場合あり窓口：1通300円前後
コンビニ：1通200〜300円
有効期限：提出先指定（通常3ヶ月以内）本人の現住所証明のみであれば抄本で十分です。同居家族の不要な個人情報やマイナンバー・本籍地の記載を省略するのがマナーです。国家試験受験・資格登録
（医師、看護師、行政書士など）戸籍抄本（個人事項証明書）
または本籍地記載の住民票戸籍抄本：450円
住民票：300円前後
有効期限：発行から3〜6ヶ月以内本人の身元および本籍地の確認が主目的であるため、抄本で問題ありません。もちろん謄本を提出しても有効ですが、情報過多となります。