内廷費や皇族費の定額を審議・決定する最高機関が「皇室経済会議」である。内閣総理大臣、衆参両院の議長・副議長、最高裁判所長官、宮内庁長官、そして財務大臣らによって構成され、国家財政と皇室の品位のバランスを保つ重責を担っている。
特筆すべきは、内廷費の基準額である3億2,400万円が、1996年（平成8年）の改定以来、四半世紀以上にわたって一度も増額されていない点だ。近年の世界的なインフレや人件費の高騰は、皇室の懐事情にも容赦なく影を落としている。私費雇用のスタッフへの給与維持や光熱費の高騰など、皇族財政もまた民間同様に物価高の波に直面している。
