同居特別障害者控除を漏れなく享受するためには、申告書類を正しく記載しなければなりません。給与所得者の年末調整と個人事業主等の確定申告では、それぞれ記入すべき重要ポイントがあります。
年末調整における記入手順
会社から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の中段にある「障害者控除」の欄を使用します。
- 対象者が控除対象扶養親族である場合、「同居特別障害者」のチェックボックスにレ点を記入します。
- 「障害者又は勤労学生の内容」欄に、氏名・続柄・手帳の名称（または障害者控除対象者認定書）・等級（例：身体障害者手帳1級、〇〇市認定書・特別障害者該当）・交付年月日・同居の事実を簡潔に明記します。
確定申告における記入と必要書類
確定申告書第一表の「障害者控除」欄に該当する控除額（75万円）を記入し、第二表の「配偶者や親族に関する事項」の障害者欄で「同特」を選択・マークします。
- 必要書類：身体障害者手帳等の写し、または自治体が発行した「障害者控除対象者認定書」の原本（提示または添付）。
- 生計同一の証明：同居している場合は同一世帯の住民票等で確認可能ですが、別居から移行した直後などは生活実態の確認資料が求められる場合があります。
さらに見逃せないのが「還付申告（更正の請求）」による過去5年分の遡及適用です。過去数年間にわたり要介護状態であった親と同居していたにもかかわらず、制度を知らずに障害者控除を適用していなかった場合、過去5年分にさかのぼって税金の還付を請求できます。自治体で過去年度分の「障害者控除対象者認定書」を遡及発行してもらい、過去の確定申告をやり直すことで、一括で数十万円〜百万円規模の税金が口座に振り込まれるケースも珍しくありません。
