Q1：創価学会は公明党を持っているのに、なぜ政教分離違反で訴えられないのですか？
A1：日本国憲法第20条の「政教分離」が禁止しているのは、「国家権力が特定の宗教を特権的に優遇すること」や「宗教団体が国の公権力を行使すること」です。宗教法人やその信者が自分たちの思想信条を反映させるために政党を作り、選挙で候補者を応援することは、憲法が保障する「信教の自由」「結社の自由」「参政権」の範囲内であると歴代の内閣法制局および司法判断で解釈されています。
Q2：統一教会に解散命令が出された場合、信者たちの活動や信仰はどうなるのですか？
A2：宗教法人法に基づく解散命令は、「宗教法人としての法的権利（免税特権や財産所有権など）」を取り消す行政処分であり、信者が信仰を持つことや集会を開くこと自体を禁止するものではありません。解散命令が確定した後は、オウム真理教（現アレフ）のように「法人格を持たない任意団体」として活動を続けることは法的に可能です。ただし、税制上の優遇措置は剥奪され、財産清算人が選任されて教団資産の処分が進められます。
Q3：家族や親戚が多額の献金をしている場合、法的にお金を取り戻すことは可能ですか？
A3：違法な勧誘や脅迫的な言動によって支払わされた献金については、民事訴訟を通じて返還を請求できる可能性があります。2022年末に成立した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄附勧誘防止法）」により、霊感を用いて不安をあおり個人を困惑させて寄付をさせる行為が禁止され、家族（配偶者や扶養義務のある子）が将来の生活費相当額を取り戻すための取消権なども整備されました。疑わしい状況がある場合は、速やかに霊感商法問題に精通した弁護士や法テラスへ相談することが推奨されます。
