急増するシニア層のケアを担う医療・介護インフラ産業は、前例のない試練に直面している。特に訪問介護や特別養護老人ホーム、地域包括ケアシステムの現場では、圧倒的な人材不足と施設の容量不足が同時並行で進行している。
都市部では特別養護老人ホームの入所待ちが慢性化し、地方では介護職員の確保が難航して事業所の閉鎖を余儀なくされるケースも目立つ。70代後半を迎えた団塊の世代は、自身が親の介護を経験した最後の世代でもあるが、今や自らが手厚いケアを必要とする側に回っている。医療機関における病床の確保や、在宅医療を支えるネットワークの再構築は、行政と民間企業が一体となって取り組まねばならない切迫した課題だ。
