騒動の最中、注目を集めたのが西日本シティ銀行の公式発表の有無でした。多くの関心を集めたものの、同行が個人名を出して個別のプライベート事案に対して公式なプレスリリースを出すことはありませんでした。
これは企業の危機管理対応として標準的な判断といえます。業務上の不正や顧客情報の漏洩といった実害が発生していないプライベートのトラブルに対し、企業が公に言及することは、かえって事態を拡大させ、該当行員に対するプライバシー侵害を組織として追認してしまうリスクがあるためです。水面下では事実関係の調査や社内規定の再確認、行員に対するソーシャルメディア利用ガイドラインの再徹底が行われたと推測されますが、対外的には沈黙を守る対応が一貫して取られました。
