政策論争の軸となるのは、各候補者が掲げる市政マニフェストの具体性と実効性だ。これまで菊池博市政が積み上げてきた財政健全化やインフラ整備、防災機能の強化といった実績をどう評価するかが、大きな試金石となっている。継続と安定を訴え、既存の施策をさらに深化させようとする側に対し、刷新を旗印に掲げる側は抜本的な行政改革と若年層支援の拡充を迫る。
目立つのは、子育て支援の無償化枠拡大や、小中学校のICT教育環境のさらなる刷新を巡る応酬だ。一方で、高齢化が進む地域交通の再編、とりわけデマンド型交通やコミュニティバスの利便性向上についても、具体的なルート案や予算規模を巡って鋭い舌戦が交わされてきた。机上の空論ではなく、限られた市の歳入をいかに配分するか。数字の裏付けを伴ったリアリズムが問われている。
