2026年の政治情勢において、幸福の科学が設立した「幸福実現党」は、独自の路線を崩さずに活動を継続している。彼らの主張の骨子を解剖すると、根底にあるのは徹底したタカ派的防衛政策と、市場原理を重視する経済自由主義の融合だ。防衛費の大幅増額はもちろん、他国からの侵略を想定した抑止力の強化や核武装論議への言及など、既存の主要与野党が二の足を踏む踏み込んだ主張を貫いている。
経済政策においても過激なまでの対立軸を提示する。消費税をはじめとするあらゆる税負担の軽減と規制緩和を訴え、国家による介入を最小限に抑える「小さな政府」を標榜。バラマキ型の社会保障政策を厳しく批判し、個人の自立と自己責任を強調する姿勢は、増税傾向が続く現行の政策に対する強烈なアンチテーゼだ。知られざる独自方針の全貌には、単なる政権批判にとどまらない、国家像そのものを根本から変革しようとする強烈な意図が組み込まれている。
