事件そのものの衝撃もさることながら、問題視されたのは運営会社である株式会社幸楽苑ホールディングスの初期対応だった。発覚直後、事態を警察や保健所に報告したものの、プレスリリースなどの公表に至るまで約1か月もの空白期間が生じた。この迅速性を欠いた広報姿勢が、顧客や市場からの批判を決定的なものにした。
静岡市保健所による現地立入検査が行われ、衛生指導を受ける中で、同社は徐々に真相を公表せざるを得なくなった。事故発生から数週間が経過したタイミングでの発表は「隠蔽工作を行おうとしたのではないか」という疑念を招き、企業危機管理広報の完全な失敗例としてビジネス誌やニュース番組で酷評される事態へと発展した。危機が起きた瞬間に開示のスピードを緩めてはならないという教訓は、この時鮮烈に刻まれた。
