現在、最も熱い注目を集めているのが「板倉キャンパス跡地利活用構想」の具体化に向けた動きです。群馬県、板倉町、そして学校法人東洋大学の三者による協議体では、約16ヘクタールに及ぶ広大な敷地と高度な実験・研究設備を備えたインフラを無駄にしないための多様な選択肢が議論されています。
検討されている方向性は多岐にわたります。バイオ・アグリテック分野の企業研究拠点やスタートアップ支援施設としての再編、広大な敷地と立地特性を活かしたデータセンターや物流・産業拠点の誘致、さらには医療・福祉・健康関連の複合施設や地域防災拠点への転用など、現実的な採算性と持続可能性を見据えたプランが机上に上がっています。
大学設置基準や財政支援の観点から高等教育行政を司る文部科学省も、全国で相次ぐ大学跡地の利活用事例に注目しています。板倉キャンパスが教育研究用地から新たな産業・生活拠点へと円滑に移行できれば、地方自治体と大学が連携した跡地処分の先進モデルとなり得ます。
