学校教員の待遇を検証する際、公立校と私立校の制度的な差異、そして土日を圧迫する「部活動手当」の実情を把握しておく必要があります。
公立校と私立校における最大の違いは、私立教員には給特法が適用されず、労働基準法が原則通り適用される点です。そのため、私立学校では本来、法定時間外労働に対して割増賃金（残業代）が支払われる義務があります。
大手学校法人や大学附属高校、伝統的な名門私立校では、基本給の水準自体が公立を10〜20％上回り、40代で年収900万円〜1,000万円を超えるケースも存在します。一方で、少子化で定員割れに喘ぐ地方の中小私立校では、残業代が固定残業代（みなし残業）として低廉に抑え込まれ、公立教員よりも劣悪な待遇で使われる「私立間格差」が深刻化しています。
また、現場の不満が最も集中するのが「部活動手当の支給実態」です。公立学校における休日の部活動指導手当は、4時間程度の指導を行っても1回あたりわずか3,000円〜3,600円程度。時給換算すれば千円を下回り、交通費や自費購入の備品代を差し引けば手元にほとんど残りません。平日放課後の指導に至っては、給特法のもとで教職調整額に含まれるとみなされ、1円の手当も支給されないのが実態です。
