自転車ヘルメットの着用努力義務化が施行されて以降、警察庁や自治体による啓発活動が全国で継続されています。2026年現在においても、着用しなかったことに対する直接の刑事罰や反則金（青切符の罰則）は設けられていません。しかし、警察庁の交通事故統計データによると、自転車死亡事故における致命傷の約6割が「頭部損傷」によるものであり、ヘルメット非着用時の致死率は着用時に比べて約2倍以上に跳ね上がるという厳然たる事実が存在します。
法的な強制力がなくとも、万が一の事故時に過失割合や損害賠償額の算定で不利益を被るリスクが指摘されており、個人の自己防衛意識は着実に高まっています。こうした背景を受け、多くの地方自治体ではヘルメット普及の後押しとして「自転車ヘルメット購入補助金制度」を拡充しています。
補助額は自治体により異なりますが、購入費用の半額（上限2,000円〜5,000円程度）を助成する地域が一般的です。ただし、助成対象となるには「SGマーク」や「JCF公認/推奨」「CEマーク（EN1078）」といった公的認証を受けた安全基準適合品であることが絶対条件となっています。無認可の製品を購入しても補助の対象外となるケースが多いため、事前の確認が欠かせません。
