全都道府県で整備された暴力団排除条例は、社会から暴力団を締め出す上で強力な武器となった。契約書に「反社会的勢力排除条項（反社条項）」を盛り込むことは、いまや企業の標準作法だ。しかし、現場の過信が最大の盲点を生んでいる。契約書への調印は、相手が反社でないことを保証する免罪符には到底なり得ない。
現場取材で判明したのは、ダミー会社を何重にも介在させる「多重迂回取引」の横行だ。一次取引先（元請け）は完全な優良企業であっても、三次・四次の再委託先、あるいは原材料の調達元に実質的な支配者が隠れている。契約書の文面だけに頼り、サプライチェーンの奥底に潜む資本の出どころを追跡しない形式的コンプライアンスは、有事の際に法的盾として機能しない。
