民間宅配大手との協業やアライアンスの模索も急ピッチで進む。物流・郵便インフラ業界全体が人手不足とコスト増に喘ぐ中、ヤマト運輸や佐川急便といったライバル企業との間で、幹線輸送やラストワンマイル配達の共同化に向けた実務協議が始まっている。もはや一社単独で全国の配送ネットワークを網羅する時代は終わりを告げた。
私たちが当たり前のように享受してきた「どこにでも郵便局があり、安価に手紙が届く」という社会構造は、大きな転換点を迎えている。郵便局の統廃合や機能再編を単なるコスト削減と捉えるか、持続可能な地域社会をつくるための再設計と捉えるか。今、利用者である私たち一人ひとりにも、インフラの未来に向けた眼差しが問われている。 （出典: 郵便 局 潰れる 可能 性（Yahoo!ニュース））
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