「年収1億円」という言葉の響きは魅力的ですが、その全額が自由に使えるわけではありません。YouTuberを待ち受ける最大のハードルが、「制作コスト」と「税金」です。
個人事業主として年間1億円の所得を得た場合、所得税（最高税率45％）と住民税（10％）を合わせた最大55％の課税対象となり、さらに個人事業税（約5％）や国民健康保険料が重くのしかかります。
そのため、登録者100万人規模のほぼすべてのクリエイターは個人法人（プライベートカンパニー）を設立しています。法人化によって実効税率を約30％〜34％前後に抑えつつ、制作経費を計上する防衛策を講じます。
【年商1億円クリエイターの収支シミュレーション例】
・総売上高：1億円（広告 6,000万円 ＋ 企業案件 3,000万円 ＋ 他 1,000万円）
・外注編集費・サムネイル制作費：約1,500万円（月125万円）
・専属アシスタント・撮影スタッフ人件費：約1,200万円（2〜3名）
・スタジオ家賃・光熱費・機材減価償却費：約800万円
・企画費・ロケ交通費・消耗品費：約1,000万円
・役員報酬（自身の給与）：3,000万円
・法人所得：2,500万円
・法人税・個人所得税等の納税額：約1,800万〜2,200万円
・最終的な個人・法人の手残り（純利益）：約3,300万〜3,700万円
ハイクオリティな動画を量産するためにチームを組んでいるチャンネルでは、売上の40％〜50％近くが制作固定費として消えていくため、手元に残る実質的な手取りは売上全体の3〜4割程度に落ち着くのがリアルな内情です。
