被害額を取り戻したいという焦りに付け込み、「詐欺被害金の着手金を騙し取る」悪質な二次被害が報告されています。自称「詐欺返金バスター」やSNS上の怪しい調査会社、無資格のコンサルタントには絶対に依頼してはいけません。
信頼できる専門家を探す際は、弁護士会や法テラス（日本司法支援センター）が案内する正規の窓口や、実績のある法律事務所の弁護士無料相談窓口を活用するのが安全です。初回相談を無料で受け付けている事務所では、被害状況から実際に返金が見込めるかどうかを法的な観点から現実的に査定してくれます。
相談時には、「着手金と成功報酬の明確な見積もりがあるか」「回収不能リスクについて包み隠さず説明してくれるか」「口座凍結や仮差押えの手続きに迅速に対応できるか」の3点を必ず確認してください。耳触りの良い「100%取り戻せます」といった誇大広告を掲げる事務所は避け、リスクも含めて誠実に説明する弁護士を選ぶことが二次被害を防ぐ防壁となります。
