日々の暮らしや社会参加をスムーズにするためには、福祉制度との連携が欠かせません。知的障害や発達の遅れが認められる場合に交付される「愛の手帳」「みどりの手帳」などの療育手帳には、多くの実利的な支援が紐付いています。
具体的な療育手帳取得メリットとしては、所得税・住民税の障害者控除をはじめ、自動車税の減免、公共交通機関（電車・バス・航空運賃）の割引、公共施設の入場料免除など多岐にわたります。手帳の取得は義務ではなく権利であるため、必要に応じて申請し、不要になれば返還することも可能です。
同時に、専門的な発達障害早期療育を受けさせるためには、自治体から障害福祉サービス受給者証の交付を受ける必要があります。これがあれば、未就学児が通う児童発達支援事業所での個別指導や集団療育を、1割の自己負担（満3歳から5歳までは無償化対象）で利用でき、子どもの発達段階に応じた適切なアプローチを早期からスタートできます。
