どれほどデジタル化が進んでも、昭和の時代から続く「買収・戸別訪問」の禁止規定は変わらず公職選挙法の根幹をなしている。むしろ近年は、ダイレクトメッセージ（DM）を使った個別アプローチが、現代版の戸別訪問や買収とみなされる事例が相次ぐ。
有権者に個別にDMを送信して投票を依頼する行為や、オンライン上の電子ギフト・ポイントを配布して投稿の拡散を促すスキームは、買収・戸別訪問の禁止規定に直接抵触する可能性が高い。警察当局や捜査機関も、デジタル空間におけるログの解析を含めた厳格な捜査態勢を整えている。手段がどれほど最新化しようと、選挙の公平性を損なう不当な働きかけに対する法執行の目は厳しさを増す一方だ。
