厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査や賃金構造基本統計調査の細部をひもとくと、平均値と現場の感覚がいかに乖離しているかが明確に浮かび上がる。一部の大企業や超高収益企業が支給額を押し上げるため、全体平均の数字は実態よりもかなり高く算出されがちだ。
政府の公的データポータルサイト e-Stat（政府統計の総合窓口）で公開されている集計結果から分析すると、平均値の錯覚を廃した中央値統計が強い説得力を持つ。中小企業における1回の支給あたりの「中央値」は25万円〜35万円付近（年間換算で50万円〜70万円程度）に留まるケースが多く、平均値として発表される50万〜60万円前後の数字とは大きな隔たりがある。労働者の半数以上は平均値以下の支給額でやり繰りしているのが現実であり、自身の立ち位置を測る基準として中央値を見る重要性が増している。
