公立中学校に勤務する教員の全体平均年収は、各種手当や賞与を含めて約620万円〜650万円（平均年齢42〜44歳前後）で推移しています。これは日本の給与所得者の平均年収（約460万円台）を大きく上回る水準であり、数字だけを見れば「高給・安定」という印象を与えがちです。
しかし、キャリア初期にあたる若手層の給与水準を見ると、様相は一変します。
大学を卒業して新卒で教壇に立つ中学教師の初任給は、基本給に教職調整額などを加えて月額約23万〜25万円です。ここから所得税や住民税、共済組合の掛金（社会保険料）などが控除されるため、新任教員が最初に受け取る手取り額は月18万〜20万円程度にとどまります。
年代ごとの月給とボーナス支給額の目安は以下の通りです。
【年代別の給与目安（公立中学校・大卒モデル）】
・20代前半〜半ば：月給24万〜27万円／手取り約19万〜22万円／年間ボーナス約100万〜120万円（年収約380万〜440万円）
・20代後半〜30代前半：月給28万〜33万円／手取り約23万〜27万円／年間ボーナス約125万〜150万円（年収約460万〜540万円）
・30代後半〜40代：月給35万〜42万円／手取り約28万〜34万円／年間ボーナス約155万〜190万円（年収約580万〜700万円）
・50代（主幹教諭・管理職含む）：月給43万〜50万円以上／手取り約35万〜40万円以上／年間ボーナス約195万〜230万円（年収約720万〜850万円以上）
ボーナス（期末・勤勉手当）は年間で約4.4〜4.6ヶ月分が夏と冬に分割して確実に支給されるため、民間企業のような業績悪化による大幅カットのリスクが極めて低い点は公務員ならではの強みです。昇給も年1回、号給表に沿って着実に階段を上がっていきますが、責任と業務量が爆発的に増える20代後半から30代にかけて「拘束時間に対して手取りが少なすぎる」と感じる若手教員は少なくありません。
