ネットオークションやフリマアプリでは、店舗マージンが乗らない分だけ「格安」に見える出品が並びます。しかし、購入者コミュニティやSNS上の生々しいトラブル報告を検証すると、個人間取引には法制度面・安全面での重大なリスクが潜んでいることが浮き彫りになります。
知恵袋やSNSに寄せられた購入者の体験談には、次のようなトラブルが頻発しています。
「メルカリで『バッテリー状態良好・実働品』と書かれた電動自転車を5万円で購入した。届いてすぐに近所の自転車屋へ防犯登録に行ったら、前所有者の防犯登録が抹消されておらず、譲渡証明書も同封されていなかったため登録を拒否された。出品者に連絡したがアカウントが削除されており、盗難車疑惑で警察に相談する羽目になった」
メルカリやヤフオクなどの個人間取引における注意点は、主に以下の3点に集約されます。
- 防犯登録の抹消と譲渡証明書の不備：前オーナーによる防犯登録の抹消手続きと、正規の「自転車受領・譲渡証明書」の原本同封がない限り、購入者は最寄りの登録所（自転車店など）で新規防犯登録を行えません。最悪の場合、街頭の職務質問で盗難車両とみなされる恐れがあります。
- バッテリー診断の虚偽・見誤り：各社バッテリーのインジケーター長押し診断（残量確認ボタンを長押しして劣化度をランプ点灯数で判定する機能）が正確に提示されていない場合、実質容量が20%以下に低下した「要交換品」を掴まされる危険があります。
- 高額な配送料の盲点：電動自転車は大型家電・家具扱いとなるため、家財宅急便等を利用すると送料だけで15,000円〜25,000円程度かかります。「送料込み」か「着払い」か、あるいは「直接引き取り限定」なのかを精査しないと、店舗で購入するよりも割高になります。
