一方で、国レベルでの課題設定との軋轢も存在する。厚生労働省が強力に推進する少子化対策は、国家の持続可能性や社会保障制度の維持を目指す政策的アプローチだ。しかし、行政側が提示する「誕生数の確保」という目標と、個人の「子供を持たない自由」という権利との間で、時に言葉の摩擦が生じることもある。
政策論議における最大の焦点は、個人の選択を尊重しつつ、支援を必要とする人々へいかに公平な制度設計を行うかにある。個人を国家の維持ツールとして扱うのではなく、どのような生き方を選ぶ人間であっても尊厳を保ち、安心して暮らせる社会インフラの構築こそが求められている。
